生活困窮者自立支援事業

■生活困窮者自立支援事業とは

 生活上の困難に直面している人に対して、地域において自立した生活が行えるよう、一人ひとりの状況に応じた自立の相談及び支援を行います。
 平成25年12月に「生活困窮者自立支援法(以下、「法」といいます。)」が成立し、この法に基づき「生活困窮者自立促進支援制度」が平成27年4月から施行されています。
 みよし市では、法に基づく制度実施に向け、国のモデル事業として、平成26年4月から相談、支援を行っており、平成28年度から社会福祉協議会が事業受託し、事業を行っています。

■対象者

 経済的な問題などで生活にお困りの方

■事業内容

(1) 自立相談支援事業
 ア 訪問による支援を含め、生活に困っている方を早期に把握して、早期に支援できるようにします。
 イ 生活に困窮されている方の相談に対して、本人が抱える課題を把握し、支援計画を作成します。
 ウ 支援計画に基づき、生活の安定や就労促進などの自立に向けた相談支援を実施し、スタッフとともに生活の安定・自立を目指します。
 エ 地域での支援のネットワークを強化するために、様々な社会資源に働きかけて新たな地域づくりを進めます。
(2) 住居確保給付金
 離職により生活に困って住居を失った方や、または住宅を失う恐れのある方に安定した就職活動ができるように、期限付きで家賃相当額を支給します。
(3) 就労準備支援事業(予定)
 一般就労に従事する準備としての基礎能力の形成を計画的かつ一貫して支援します。生活習慣形成のための指導・訓練(生活自立)、就労の前段階として必要な社会的能力の習得(社会自立)、事業所での就労体験の場の提供や一般雇用への就職活動に向けた技法や知識の習得等の支援(就労自立)を行います(4) 家計相談支援事業
 家計収支等に関する課題の評価、分析(アセスメント)と相談者の状況に応じた支援計画の作成をします。また家計再建に向けたきめの細かい相談支援(公的制度の利用支援、家計表の作成等)や債務者へは法テラス等の関係機関へのつなぎを実施します。

■料金

 無料

■相談支援の流れ

 (1) まず、困っていることを何でも話して下さい。
 (2) 相談内容から適切な対応を判断します。
 (3) 必要な支援が計画的に提供できるように課題を分析します。
 (4) 相談者と一緒に自立への計画を立てます。